ふるさと納税「ワンストップ特例申請書」提出がギリギリ間に合わない!1月10日必着させる方法

ふるさと納税

年末にふるさと納税を駆け込みで申し込んだ方は結構多いのではないでしょうか。
ワンストップ特例申請書は無事に届きましたか?

 

ワンストップ特例申請書 締め切りは1月10日必着です。

 

 必着というのは必ず1月10日に 間に合っていないとダメということです。


ふるさと納税にギリギリに申し込んだ際の注意点を記します。

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ふるさと納税「ワンストップ特例申請書」提出が間に合わない!

ふるさと納税をすると、申し込んだ市役所の方から特例申請書が届きます。

昨年の年末ギリギリにふるさと納税を行った場合、特例申請書の封筒が届いたのが 1月7日になりました。

そして 先ほども言いましたように、 1月10日必着です。

私が封筒を開いてマイナンバーの通知書と免許証のコピーをできたのが1月9日でした。
(封筒を開けるのが遅かったことがまずダメでした)

ワンストップ特例制度の手続きの流れ

  1. 自治体へ、ワンストップ特例制度申込書の送付を依頼する。
    (ふるさと納税サイトで申込できます。)
  2. 申込書に記入し、翌年1月10日までに送付。
  3. 自治体が申込書を受領することで完了します。

 

ワンストップ特例制度とは?
ふるさと納税後、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。
●「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけでOKです。
寄付金額の上限内で寄付したうちの2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえるんですよ!
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間に合わない場合の対処法

郵便局のサイトでお届け日数を調べることができるのですが、どう考えても通常、2日かかるのです。

対処法は二つありました。

 

  • 1つは諦めて確定申告をする方法
  • 2つ目は無理矢理速達で 送る方法

 

どちらを選んだかと言うと2つ目の速達を選びました。

なぜ速達を選んだかと言うと、ローン申請が関わっているからです。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても控除額は減りません。

 

ですが、確定申告にすると、じつは控除額に影響が出て若干違いが出るのです。
多少の違いになるのですが、やはり間に合わないというだけでワンストップ特例制度を使用できないのは嫌でした。

 

速達で出す場合の必要事項:さとふるの場合

私の場合、ふるさと納税はさとふるにて行いました。

返信用封筒にはさとふるの会社の住所が書いてありましたのでそのまま使います。
(さとふるがその自治体の対応を請け負っている模様)※自治体によって異なります。

本来は1月10日に間に合うようならそのまま切手を貼らずに送れる仕様なのですが、速達の場合は違います。

自分で郵便局にて、お金を払って速達で出しました。<たしか、362円

ちょっと悲しい出費ですが、前日に出して間に合うなら、それでよかったのです。

※後日、ちゃんと間に合ったようでOKのメールが届きました。うれしかったです。

 

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このようなことにならないためには

そもそも年末ぎりぎりになってから出さないのが良いのですが、人間というのは欲深く

「今なら間に合う!お得なふるさと納税!」の一言で「おっ?」っとなってしまうのです。

年末ギリギリに申し込んでしまった際の解決法としては、

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税関係のサイトからダウンロードして、書き込み→
マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封→ふるさと納税を行った先の自治体に送付する

この行動をすぐさまとれば、慌てることなく1月10日を迎えることができます。

※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードする場合、自分で書かなければいけない部分が多いので注意しましょう。
申込先の市役所のから送られてきた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」はというと、各部分を印字してくれています。

デメリットというわけではありませんが、ダウンロード・印刷・書き込みはなかなか大変です。

やはり、年末駆け込みふるさと納税はおすすめしません。

心の余裕をもってふるさと納税を活用することが大事ですね。




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